家を取り壊す際は、さまざまな手続きが必要です。
期限が設けられているものもあるため、事前に把握しておく必要があります。
そこで今回は、家の取り壊し後に行う手続きについて紹介します。
▼家の取り壊し後に行う手続きとは
■建物滅失登記
建物滅失登記は、建物が取り壊されたことを法務局に届け出る手続きです。
登記簿に建物の存在が記載されていると、固定資産税が課税されたり不動産の売買や抵当権の設定ができなかったりする可能性があります。
解体後1ヶ月以内に、登記申請書と建物滅失証明書を法務局に提出しなければなりません。
■水道の停止手続き
解体工事では粉塵や火花を防止するために水を使うことがあるため、工事が終わるまで水道メーターを残しておく必要があります。
工事が終わったら、水道局に工事完了の届出をするとともに、水道メーターの検針を依頼しましょう。
これにより、工事期間中の水道料金が正しく計算されます。
■固定資産税に関する手続き
固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している不動産に対して課税されます。
したがって、解体工事が1月1日以降に完了した場合は、その年度分の固定資産税を全額納付しなければなりません。
ただし1月1日以前に完了した場合は、固定資産税の減免や還付の申請ができる場合があります。
▼まとめ
家を取り壊した後は、建物滅失登記・水道の停止手続き・固定資産税に関する手続きなどが必要です。
専門的な知識が必要な手続きもあるため、不安な方は専門家に依頼しましょう。
当事務所では、土地や家屋に関する登記・手続きのサポートを行っていますので、些細なことでも気兼ねなくご相談ください。